【日中】中国の法律事務所の日本進出、法曹界への「外圧」になるか 日中の法的慣習に違い、平坦ではない道のり
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中国が「一帯一路」構想を打ち出したことを契機に、中国の法律事務所が海外進出を加速させている。
一帯一路の沿線国は60以上とも言われ、現地では中国企業による投資や買収などが進んでいる。事業を首尾よく展開するには沿線国の法律制度の理解が必要だ。そこに商機を見出した法律事務所が、企業を追うようにして海外での事務所開設に乗り出しているのだ。
その先頭を走るのが、中国で最大規模を誇る「北京大成法律事務所」だ。2015年11月10日、世界6位のデントンズ法律事務所との統合が実現し、弁護士数7300人という世界一の法律事務所となった。
統合後の法律事務所は、中国語で「北京大成律師事務所（ロゴは、「大成DENTONS」）」、他の言語で「デントンズ」と称され、欧米、アジアのみならず、アフリカ、中央アジア、中東、ロシアなど50の対象国でサービスを展開している（以下、「大成」とする）。
中国の法律事務所から白羽の矢が立ったベリーベスト
その大成が、日本でのサービス提供に目を向けている。日本は一帯一路の主要な沿線国ではないものの、中国企業による投資や買収が進んでおり、法務需要が年々高まっているためだ。
昨年9月、その大成と日本の弁護士事務所との間での業務提携が始まった。白羽の矢が立ったのが、業界第8位の規模といわれるベリーベスト法律事務所（東京・港区）だ。同事務所は2010年に設立した若い事務所だが、当初10名だった所属弁護士が今では130名を超え、これまでに累計30万件を超える法律相談に当たってきた。
同事務所が急拡大したのは、事務所代表の酒井将氏が設立以前から目を向けてきた「個人客重視」のマーケティングがきっかけだった。
離婚・男女問題を始め、交通事故やＢ型肝炎訴訟などをカバーすることで、大手の弁護士事務所が重視してこなかった「個人客」を取り込むことに成功。数をこなせたのは、業務の一部を定型化させ、パラリーガルといわれる人材の業務参加を高めたことにある。
ちなみに、代表の酒井氏は、2005年にインターネットで弁護士を検索できるサイト「弁護士ドットコム」を共同で創業している。個人客と弁護士の距離を縮めたという意味で、日本の法曹界に一石を投じた人物でもある。
目下、日本では法曹界の再編が起こっている。2004年に法科大学院が発足し、2006年に新司法試験が開始してからは、「弁護士先生様」などともてはやされた時代は終わりを告げ、“浪人弁護士”も珍しくない時代になった。司法試験の合格者数が急増した昨今、「弁護士になっても職はない」と言われ、かつての花形職業は生存の危機にさらされているのだ。
そうした中で、「新手の手法」で頭角を現す一群もある。債権回収やB型肝炎訴訟など、ピンポイントのマーケティングで個人客需要を掘り起こそうとする法律事務所がそれだ。“テレビＣＭでおなじみ”となった事務所もある。
他方、「弁護士ドットコム」の経営から離れた酒井氏は、ベリーベスト法律事務所を設立。個人客重視のみならず、中小企業に向けたマーケティングにも注力し、個人法務から企業法務まで幅広く取り扱う総合法律事務所に成長する。今回、激動の法曹界における“再編の急先鋒”といわれるベリーベストに大成側からのオファーがあったのは十分にうなずける話だ。
日中の法的慣習に違い 平坦ではない道のり
日本には、外国の弁護士有資格者が法務大臣の承認を得て、日弁連に登録した「外国法事務弁護士」が存在するが、日本国内での民事・刑事訴訟という職務には従事できない。そのため、今回の“日中合作”事務所では、日本の法律で対応しなければならない分野をベリーベストが補い、共同で案件に当たっていく。
酒井代表は今後の展開について、次のようにコメントしている。
「大成のクライアントには、日本でのＭ＆Ａに関心を持つところもあれば、すでに日本に投資や買収を行ってはいるものの、目下紛争に巻き込まれているケースもあります。私たちはこうした中国企業の代理人としても闘っていくことになるでしょう」
しかし、道のりは決して平坦ではない。いかんせん、クライアントは中国企業である。
http://diamond.jp/articles/-/146287
（>>2以降に続く） （>>1の続き）
顧客である中国人が納得するサービスを提供することができるかが、事業の成否を握ると言っても過言ではない。
例えば、日本の法律事務所であれば「書面の作成」が業務に占める割合は非常に高い。相手方に圧力をかける場合、日本では「書面を準備し内容証明郵便で警告を発して、それを聞き入れなければ訴訟」というステップが一般的だ。問題は、それ以外に効果的な圧力をかけることができるかどうかということだ。
ベリーベストには中国に在住経験を持ち、中国法務について通暁するエキスパートが存在する。そのエキスパートによれば、「中国の弁護士事務所は、弁護士が自ら現場に乗り込んでいき、話をつけて印鑑を押させ、合意書を取ってくるのが当たり前」だと語る。
「日本人弁護士は身の危険を恐れるあまり、債務者のところへは行きたがらない」のとは対照的だ。
また、「とりあえず送付する内容証明郵便は、財産移転や計画倒産のきっかけを与えてしまうことにもなりかねない。内容証明ではなく、一気に仮処分に持って行くという判断が必要なときもある」と話す。
他方、日本の弁護士事務所には「着手金」目当ての弁護士事務所も少なくない。筆者も複数の法律事務所を取材したことがあるが、「着手金が目当てなのか」と思わせるような事務所もあり、代理人としての業務も不十分なままに案件を終了させるケースが散見される。
だが、中国企業は結果重視であり、こういうやり方には納得しない。実際、成果が伴わなければ、弁護士報酬の支払いを拒否する例も多いという。
中国企業の顧客満足を得る、あるいは今後、国際法務に積極的に携わるには、迅速なアクションと戦略的なアプローチが必要になるということだ。時代が求めているのは、“スピード感と行動力があり結果を出せる弁護士”なのである。
中国のクライアントが満足する体制づくりが求められる
そのための体制づくりは進んでいる。例えば、ベリーベストでは「LINE」の導入に向けて準備中である。これは、中国人が「微信（wechat）」で仕事をすることにならったものだ。すでに中国関連業務においては、顧客とは「微信（wechat）」でつながり、受付を通さずに担当弁護士とダイレクトなコミュニケーションをとれるようになっている。
また、前出のエキスパートが中国企業の案件を取り扱う弁護士に対し、「勝つための戦略的指導」も行っているという。
「中国企業の要求は日本企業よりも非常に厳しいところがありますが、これにしっかり対応していくことで、国際競争力のある事務所にしていきたい」と酒井代表は語っている。
「一帯一路」の機運の高まりは知らず知らずのうちに日本にも影響している。日本は「一帯一路」の主要な沿線ではないが、中国にとって最も身近な先進国であることから、今後も中国企業による投資や買収が進む可能性が高い。
他方、中国企業の対日進出が、回りまわって日本の硬直化した制度や慣習に影響を及ぼすのは興味深い。中国の「一帯一路」で日本の“旧態依然”が打破されるのなら、それはひとつの「果報」だと言えるのではないか。
姫田小夏
ひめだ・こなつ／フリージャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。1998年末、上海で日本語情報誌を創刊し、日本企業の対中ビジネス動向を発信する。2008年夏、同誌編集長を退任後、語学留学を経て上海財経大学公共経済管理学院に入学、修士課程（MPA）を修了。
2014年以降は東京を拠点に活動。近年はインバウンドを重点的にウォッチ、「ダイヤモンド・オンライン」などで最新動向を連載中。
（おわり） これ以上、中国人の日本侵略を許しちゃいけないと思うね。 日本に来て、「中国の法律ではー」なんて言われてもね ええ？
中国って法律がまともに効力を発揮すんの？ ｗｗｗ 中国留学組は中国上げする怪しい奴ばっか
そりゃ自分が留学した国持ち上げれば、自分たちの経歴もバカにされないからな 選んだ先がベリーベストってのが笑うとこなんだろうな。 発展性は中国のほうがありそう。
日本人は木を見て森を見ずだからな 中国に関しては中国と同じルールにしろよ。
日本に進出にかんしては、日本との合弁会社にして、株式比率は日本が51％とすること。
土地の所有は認めない。
日本からの撤退に関しては、二年分の賃金を保証すること。
その他、地縁、業界、役人にしたがうこと。 >>1
正規ではない様々な公文書身分証を発行します。まで読んだ。 >>14
んな妄想日本人なんて知らんがな
ます自国の司法をなんとしろって話 大手渉外事務所と組まないのか？
過払いとか日本国内の仕事がしたいのか？
昔は弁護士数だとオーストラリアの事務所が世界最大だったが、中国の弁護士をまじめにカウントしたら中国の事務所が世界最大になるだろうね。 アメリカは相互主義を前面にだして排除してる
中国で日本人弁護士は駄目で日本で中国人弁護士はOKってのはアンフェアだ
追い出せ ＞数をこなせたのは、業務の一部を定型化させ、
＞パラリーガルといわれる人材の業務参加を高めたことにある。
非弁行為じゃないのかw 日本で弁護活動するには 日本の司法試験 研修受け
日本の法律内でしか弁護は出来ない
日本弁護士界の脅威とやらは 一体どこにあるんだかｗ まず中国内での法の遵守を徹底してからおながいします これも軍事作戦の一つだろ？
メンバーは人民解放軍に必ず繋がっているはずだ。 北朝鮮制裁の抜け道にしたら
アメリカから追い出し食らうから覚悟しておくように ても日本の弁護士が着手金高すぎるのは同意だな
成功報酬にシフトするべきだろう 結局またアメリカにシメられるしかないんだな日本
ほんと節操ねえな ○スイス政府著「民間防衛」
敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争
第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
軍事百科事典（ 間接侵略 ） web.archive.org/web/20111014190237/http://www003.upp.so-net.ne.jp/Zbv/sub31.htm
間接侵略とは、軍隊を用いた直接的な侵略ではなく、不正規な手法による侵略行為の総称である。
> ○間接侵略を支持する層の勢力拡大
> 諜報機関だけで間接侵略を成功させるのは難しく、相手国内で主体的に間接侵略を
> 成功させるために行動する層を拡大させる必要がある。
> ・相手国内に滞在する自国民（自国内多数派の民族）を増やす
> 外国人労働者･外国人留学生･外国からの移民受け入れの拡大などの政策を
> 執り行わせるようにして、相手国内に大量の自国民（自国内多数派の民族）を滞在させるようにする。
> ・相手国内少数派の異民族に対する政治力強化
> 相手国内の少数派異民族に対して、相手国内で行使できる政治力を高めさせる。
> 特に相手国内異民族の中でも自国多数派民族については、間接侵略での主力となるので
> 諜報工作や資金・武器援助を行なう。
> 最初は地方自治体への公務員登用、地方議会への参加を目指し、徐々に弁護士、
> 国会議員、報道機関への採用などを組織的に目指し、政治力を高める。
【社会】中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作 米専門家らは「政治戦争」と名付けて警鐘★２
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1449710952/
【国際】在米中国人政商、中国共産党の浸透工作を暴露 日本でも「藍金黄計画」を展開か[10/15]
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1508014929/ ∧＿∧ ＞共産党は憲法の上にあるのさ、死ねっ！
（ ´・ω(ﾆ０=ﾆ(()＿＿＿＿．ガチャ
（ ､つヮっ―''''''''''￣￣￣
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ありえる。全ての中国企業=中国共産党闇だからね。金平は外資にまで共産党監視員を置く法を創ったからな。ファーウェイが日本工場だっけ？勿論そこにも共産党監視員が配備される。グローバル自由競争させない国がグローバルを悪用している >>1
<丶｀Д´>日本弁護士会と協力して悪さしそう。 >>42
もうすでに日本の弁護士や行政書士が
「黒転白」の広告を堂々と掲載しているしね。
池袋の北口に行く機会があったら、
中華食材屋の店先にあるフリーペーパーみてごらん。 国家と国民の権利を守るのがその国の政府の勤め。
外国人差別とか寝言を言ってる場合ではない。
マジで。
支那とか露西亜を見てみ？
普通に自国の権利を守るために動いてるから。
やり方は善悪混じってるけど、それが国家として当然の責務。 なにが外圧だよ
日本の法律家は中国で活動なんてできないだろ、相互主義も糞もない 教育、報道のほかにも法曹にもクズ外国人工作員を送り込むのか。
あ、新興宗教関連ならなんぼ送っても構わんぞ。外患誘致で問答無用で取り潰すから。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
