【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第２次官は１３日、東京で日本政府や財界の要人らと会談し、両国関係の改善に向けた韓国政府の意志を伝えた。同部が１４日、明らかにした。
１２日に訪日した趙氏は１３日に日本商工会議所の三村明夫会頭や経団連の久保田政一事務総長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らの財界関係者と面談。杉山晋輔外務事務次官や黒川弘務法務次官、宮野甚一厚生労働審議官、小松親次郎文部科学審議官らとも会談した。
外交部は「韓日関係改善に向けたわが政府の意志を示し、韓国人材の日本企業への就職拡大の必要性を強調した」として、「日本側も必要性に共感し、緊密な協議を通じて日本企業が望む人材に関する情報提供、韓国人学生の日本留学拡大と就職支援など、協力策を具体化していくことにした」と説明した。
また、両国の大学間での単位互換制度を拡大し、韓国の大学３年生が日本の大学４年生課程を修了後、現地で就職することを積極的に推進することにした。法務省や厚生労働省とも協力策を議論していく方針だ。
日本の経済団体も韓国の人材の日本進出を歓迎し、求人情報の提供などで積極的に協力することにした。
聯合ニュース
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