「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏（50）にも名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。他にも同日に『月刊正論』（産經新聞社）12月号の高山正之氏（75）の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、訂正を求める申入書を送りました」
同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。
■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは？」
だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。
「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員（59）から『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの？』と痛すぎるツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。
さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」（週刊誌編集者）
たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。
そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、（朝日新聞）社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。
完全にヤブ蛇をつついた形になった朝日新聞の一連の抗議。朝日は再び昇ることなく、沈んでしまうのか。朝焼けのようなさらなる炎上で真実がより多くの人に届くことを期待したい。
2017.11.23 11:55
http://dailynewsonline.jp/article/1378733/
