日本政府が2015年7月にユネスコの世界文化遺産に登録された「軍艦島」など、自国の近代産業施設で朝鮮人を強制労働させたという事実を隠した。当時、日本は軍艦島など7つの施設で朝鮮人数万人が強制労働した点を認め、その被害者を称えるための適切な措置を約束した。ところが、そのような措置に対する経過報告書を提出し、これを正面から覆した。 「強制労働（forced to work）」と約束した表現ではなく、「第２次世界大戦当時に国家総動員法に基づき、日本の産業を支援（support）した多数の朝鮮半島出身者がいた」と記述した。わずか2年半前、国際社会に向けた約束さえ覆した日本政府の仕打ちに怒りを禁じえない。
「強制労働」という表現は、強制徴用された朝鮮人の労働をどのように規定するかをめぐって、韓日両国が妥協点を見つけた結果だ。その合意に基づいて、日本政府代表は公式会議で「1940年代に一部の施設で多くの韓国人とその他の国民が意思に反して動員されて、過酷な条件で労働させられた」と認めており、「その被害者を称えるために、情報センターの設立など適切な措置をとる」と約束した。したがってこれを覆すのは、韓国との約束違反であることはもちろん、国際社会の信頼を壊す行為だ。報告書で確認された日本の約束違反はこれだけではない。強制徴用の事実を説明する情報センターを徴用現場である九州ではなく、東京に設置するとした。産業施設の肯定的・否定的な歴史を知らせようと言うユネスコの勧告に反する行為だ。犯行現場を隠蔽しようとする幼稚なペテンであり、歴史歪曲だ。さらに日本は、情報センター設立のために証言と資料の調査が必要であると報告した。韓国人強制徴用を「確認された事実」ではなく、「確認すべきこと」に変身させたのである。意図的な責任回避で、日本の過去の歴史反省の真正性を疑わせる行動と言わざるを得ない。
今回の報告書は、来年開催される第42回ユネスコ世界遺産委員会で検討される。ユネスコは2ヶ月前、韓国や中国など9ヶ国が共同提出した「日本軍慰安婦の記録」の遺産登録を保留している。ユネスコが分担金を多く納める日本を擁護したという疑いを受けた。ユネスコが日本にどのように対応するのか、世界の人々が見守るだろう。韓国政府は外交部報道官の論評を通じて遺憾を表明して、約束した継続措置を速やかに履行するように促した。より強力な批判が必要である。カン・ギョンファ外交長官の訪日などを通じて、必ず日本側の是正措置を引き出さなければならない。日本はこのように約束を覆しながら、韓国に向かって慰安婦問題の合意を守れと言う資格があるのか自問しなければならない。
ソース：京郷新聞 2017.12.05 21:18:04（韓国語）
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201712052115005&;code=990101
