【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の韓日合意の内容のうち、
韓国内で猛反発を受けた「不可逆的な解決」という表現は、韓国政府が先に提案していたことが分かった。
韓日合意を検証してきた韓国外交部のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した結果報告書によると、
慰安婦問題を話し合う１５年１月の第６回韓日局長級協議で、韓国が先に「不可逆的」という表現を使った。
報告書は「韓国側は従来より踏み込んだ日本首相の公式謝罪があるべきだとし、
不可逆性を担保するため、内閣決定を経た首相の謝罪表明を求めた」と紹介した。
韓国側は日本の謝罪が公式なものであるべきだとする被害者団体の意見を参考にし、こうした要求をした。
被害者団体は、日本が謝罪後にそれを翻したケースがあっただけに、
「後戻りできない謝罪」が必要だと強調してきた。韓国政府はこうした被害者団体の意見を反映したわけだ。
日本側は当初、「最終的な解決」という表現だけを求めたが、
韓国側が「不可逆的」という表現を使ってから「最終的、不可逆的な解決」という文言を盛り込むよう求めた。
結局、日本側が要求したこの文言が盛り込まれることになった。
報告書は、撤回できない「公式謝罪」を強調した韓国側の意図とは異なり、
「解決」の不可逆性を意味することに趣旨が変わってしまったと指摘した。
報告書はまた、「最終的、不可逆的な解決」の文言の前に「日本政府が財団関連措置を
着実に履行することを前提に」という表現を入れるよう先に提案したのも韓国側だったと明らかにした。
韓国側は日本政府による１０億円拠出を確実なものにするため、こうした表現を提案したという。
しかし報告書は「日本政府が１０億円を拠出するだけで、
慰安婦問題が『最終的、不可逆的に解決』されると解釈できる余地を残した」と指摘した。
その上で、「韓国側は交渉過程で韓国側の意図を
確実に反映できる表現を盛り込む努力を積極的にしていない」と批判した。
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