韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。
二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。
民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。
合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、
問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。
確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、
正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。
外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、
非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。
報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。
市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。
大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。
逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック（二路線）」戦略で臨んでいる。
日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。
核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。
平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。
安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。
歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。
日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。
黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。
東京新聞 社説 2017年12月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122802000161.html
