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2017/12/29 14:06

【統営聯合ニュース】韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に対する検証結果を発表したことを機に、慰安婦被害者支援の市民団体が２９日、被害者が「和解・癒やし財団」から慰労金として渡された１億ウォン（約１０００万円）の現金を財団に返す意思を示した音声データを公開した。

　和解・癒やし財団は韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を活用して設立された韓国女性家族部所管の財団で、被害者に現金を支給してきた。

　この音声データは、慰安婦被害者を支援する南部、慶尚南道の市民団体が今年１月に被害者のキム・ボクドゥクさんを入院先の病院に訪ね、録音した会話だ。現金を返還する意思があるかを問われたキムさんは「（財団に）返して」と３回、はっきり答えた。

　市民団体はキムさんのこうした意思を財団側に伝え、何度も返還手続きを求めてきたが、財団は対応していない。

　このほどの検証結果で韓日合意に「裏合意」と受け止められる非公開部分があったことが明らかになったため、市民団体は録音した会話を公開することでキムさんの返還意思をあらためて示すとともに、財団に速やかな対応を求めた。

　キムさんへの現金支給に関しては、財団が本人の同意なく親戚に渡していたとされ、１月に問題となっていた。キムさんはこの時、支給事実を知らず、現金が振り込まれた通帳も見たことはないと話した。財団側はキムさんと親戚がともに合意したため振り込んだと釈明した。