結論として言えるのは、本件については韓国の内容に関する錯誤による合意締結だったので、
民法に基づき、最初から無効な合意であったということである。
そもそも締結からまだ3年を経過しておらず、クーリングオフの対象となるので、今般の韓国側の告知により合意は消滅したと見るべきであろう。