韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、国際的信用を崩壊させつつある。慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、首脳らが「間違い」「破棄も可能」などと言及しているのだ。国家間で「最終的かつ不可逆的に解決」するとした約束を覆せば、「四流国家」の烙印（らくいん）を押されかねない。専門家からは、日本が韓国に対し、目に見える“制裁”を科すべきだとの強硬論も噴出している。
「みなさんの意見も聞かず、意思に反する合意をしたことを大統領として謝罪する」
文大統領は４日、大統領府で面会した元慰安婦の女性８人に、こう伝えた。
大統領府によると、文氏は合意について「真実と正義の原則に反する」と述べ、朴槿恵（パク・クネ）前政権が一方的に進めたとして、「内容も手続きも間違ったものだ」と語った。
一方で、「大統領として（日韓）両国間の公式合意だった事実は否定できない」とも語り、元慰安婦の一部が求める合意の完全破棄が困難だとの認識を示した。
聯合ニュースによると、康京和（カン・ギョンファ）外相は４日のラジオ番組で、「合意を破棄しようとすれば、可能か」と問われ、「すべてが可能だが、その結果についても、十分に考えて（合意への対応を）決定する必要がある」と含みを持たせている。
こうした韓国の「無法ぶり」に対し、菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジ番組で、「日韓合意は国と国の約束だ。１ミリも動かさない」と強調した。韓国側が新たな対応を求めてきても、日本政府として応じる考えはないとの認識も示した。
ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は、慰安婦問題を『解決していない』ものとして引き延ばしたいのが本音だ。『破棄』や『再交渉』をにおわせながら、日本側の譲歩を引き出す、イヤらしい戦術を取ってくるのではないか」と指摘する。
文氏は１０日に行う新年の記者会見で、合意の扱いを含む対日政策に言及する見通しだ。
室谷氏は「文氏が合意破棄を明言すれば、日本政府も、来日韓国人に対するビザ（査証）免除の滞在期間を『９０日以内』から短縮するなど、目に見える形で制裁に踏み切るべきだ」と語った。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「元慰安婦の多数が、日本からの拠出金を受け取っている。文氏が謝罪したのは、国内向けのパフォーマンスだ」と批判したうえで、「日本政府が『１ミリも動かさない』というだけでは、消極的だ。経済制裁を対抗措置として、チラつかせるべきだ」と強調した。
韓国は、２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪に合わせ、安倍晋三首相に訪韓するよう重ねて要請している。
国連などで、朝日新聞などが広めた「慰安婦問題のウソ」を修正する活動を続けている「なでしこアクション」代表の山本優美子氏は「ここまでバカにされ、安倍首相は絶対に行くべきではない」と訴えて、続けた。
「韓国は国際的な信用をガタ落ちさせて、どこに行こうとしているのか。日本は、合意に至った背景を説明する公式文書を作成するなど、対外発信を強化すべきだ」
