連載：社説
（社説）慰安婦問題　合意の意義を見失うな
2018年1月10日05時00分

　韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
　２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。

　日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。

　ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。

　日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。

　支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。

　これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。

　これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。

　日本では９０年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。

　今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html?ref=editorial_backnumber