登録:2018-01-10 01:50 修正:2018-01-10 07:11
外交部長官「再交渉はしない」明らかにしたが、
基金10億円は政府予算で補填
12・28合意内容、事実上無力化
日本の「被害者の名誉回復」努力によって
合意存続の余地を残して
和解・癒やし財団は開店休業状態を維持
外交的解決策模索する長期戦構図に
カン・ギョンファ外交部長官は9日、2015年韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意(12・28合意)について「再交渉を要求しない」と明らかにした。しかし、日本政府が拠出した“10億円”については政府予算で補填することと、開店休業状態の和解・癒やし財団の運営に対する後続措置の可能性を言及したのは、事実上の12・28合意の履行中止と言える。ただし、カン長官は、最終的な処理方針を留保し、「被害者の名誉回復など関連の日本政府の自発的努力と謝罪」に言及することで、ひとまず日本側にボールを渡して対応策を模索する構えだ。
カン長官が12・28合意に関して「再交渉はない」と線を引いたのは、日本との関係に対する負担が作用したためとみられる。先月28日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が直接「12・28合意に手続き的かつ内容的に重大な欠陥がある」ことを認めたことで、韓国政府が合意を「破棄」するか、日本側に「再交渉」を要求する可能性まで取りざたされていた。しかし、破棄や再交渉は、日本政府としては受け入れられない案であり、政府もこのような現実性の低い方法は避けたものと見られる。
日本政府が12・28合意に沿って、和解・癒やし財団に拠出した10億円を政府予算で補填する方針を示したことをめぐっては、「合意の無力化」など様々な解釈があり得る。財団は、被害者支援金などで拠出金のうち4億円を支給した状態だ。政府があえて拠出金とは別に、同じ金額(10億円)を造成すると発表したのは、日本に10億円を返還するか、被害者たちの名誉回復基金として使用する可能性まで念頭に置いた措置と言える。政府内外で議論されてきた通り、基金を銀行に預託するか、第3の機関に供託する案も考えられる。政府が最終処理方針を明示しなかったことで、日本と直接的な摩擦を避けたとも言える。
カン長官はこのように、具体的な後続措置に対する最終結論は明らかにしないまま、日本の「努力」を促した。カン長官は同日、「日本が自ら国際普遍基準に沿って真実をありのまま認め、被害者の名誉・尊厳を回復すると共に心の傷を癒すための努力を続けてくれることを期待する」としたうで、「被害者ハルモニ（おばあさん）たちが、一様に望んでいるのは自発的で真摯な謝罪」だと述べた。日本政府の“処置”に12・28合意の存続がかかっているという余地を残した点で、注目される。外交部当局者は「(日本に)具体的な処置を求めるものではない」とし、「自発性」と「期待」という表現を強調した。しかし、日本政府は直ちに「追加措置を要求することは全く受け入れられない」と反発した。今後両国が12・28合意をめぐって網引きを行う地点と言える。
政府が和解・癒やし財団についても、その後、被害者などの意見を集約し、後続措置を講じると明らかにしたのも、同じ脈絡と言える。財団の場合、すでに理事陣が全員辞任の意思を表明して本来の機能をしないでいるうえ、一部の被害者と関連団体たちが解体を強く要求しているにもかかわらず、政府が財団の運営方針を曖昧にしておいたからだ。
一部では、政府が国内世論と日本との関係を全て考慮しながらも、長期戦の構えで韓日両国が接点を見出せるための時間を稼ぐ戦略を建てたものと見ている。一方、同日の政府発表があまり具体的ではないことから、10日に予定された文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年頭記者会見に先立ち、基本原則を提示することにとどめたという批判も提起されている。
キム・ジウン記者(お問い合わせjapan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/827023.html
韓国語原文入力:2018-01-09 20:54
訳H.J
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29454.html
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http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1515654306/
