WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。
2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。
このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月２６日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。
こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。
「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてＷTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。
2018-01-13 13:46:10
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492&;id=In
