2018年1月10日、韓国・ハンギョレによると、前政権当時、小学校の教科書に漢字併記政策を推進していた韓国教育部が、新政府発足後これを廃棄していた事が分かった。
教育部教科書政策課は「昨年末、現場適合性の検討などを通じて国民の意見を取りまとめ、小学校の教科書に漢字を表記することが適切でないと判断し、推進しないことを決めた」と明らかにした。
教育部は14年に新教育課程を紹介し、小学校の教科書への漢字併記を推進し16年末に「漢字300文字を選定して2019年小学校5〜6年生の教科書から主要な学習用語を漢字でも表記したい」と発表。これを受け、全国の教育大学の教授や「私教育の心配のない世界」など教育団体からは「小学生の学習負担が増加する」と、教育部の決定に反対の声が出ていた。
賛否の議論が起きていた政策を突然破棄したことに、ハングル文化連帯のイ・ゴンボム代表は「まだ多くの親が小学生の子供に漢字を教えなければならないのか否か悩んでいる。国民の関心が大きかった政策を止める時には政府が国民に対し、これに投入された予算などを正確に知らせるなど納得できる説明をしなければならない」と述べている。
この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「人生生きてみて感じるのだが、漢字の学習は必要だと思う」「漢字を知らなければ、語彙が少なくなる」「漢字を知らなければ国語力に限界が生じる」「韓国語のほとんどが漢字語なのに、意味も知らずに使用していたら問題だろう」などとする意見とともに、教師の立場からも「中学校で国語を教えているが、国語で使用する用語のほとんどが漢字語なのに現在小学校教育ではハングルを用いて学習している。これによって中学校に進学する時、生徒にとっても国語が理解しにくくなっている。教師の立場としても困る。一部の学生は進学前に私教育を受けて用語を理解しているケースもあり、授業のレベルを合わせるのも難しい。他の科目でも程度の差はあるが漢字語になった用語を理解させるのに苦労している。少なくとも小学校高学年では基本的な漢字教育は必要」と、漢字教育が必要とする意見が多く寄せられた。
その一方で、「漢字は必ずしも学ぶ必要はないと思う。昔、固有の表記方法がなかった時には漢字表記を使うしかなかったかも分からないが、今はそうではない。漢字は中世の国語だ」と、漢字教育が必要ないとする意見もみられた。
その他に、「これはまさに愚民化政策だな」とするコメントもあった。
