日本の安倍総理は戊戌新年の辞で、「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ事が私たちの世代の責任」と
言いながら、強力な改憲の意志を示した。安倍総理の最大の目標は憲法9条を改正して、『戦争ができる国』
を作る事である。

与党である自民党は1月22日の通常国会で改憲案を公開して、遅くとも今秋の臨時国会で発議する事を
目標にしている。

日本の歴史を見れば、自国の内部問題を解決するために隣国である我が国を攻撃した事例が多数ある事
が分かる。新羅侵攻計画（新羅征討計画）、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）、征韓論、関東大震災朝鮮人
6000人大虐殺、バブル経済崩壊後の嫌韓などがその例である。

日本は新自由主義に基づいたグローバル化路線への反発で、右傾化の道を歩み続けている。グローバル化
が進展して、国民意識や愛国心、国民の相互連帯意識、自国の言語、国民文化など、国家的な事が希薄
になったと見られている。したがって憲法9条の改正も国家的な事を強化する為の歩みであり、右傾化へ
アクセルペダルを踏むのである。

日本国内の経済停滞現象をグローバリズムのせいにして在日外国人に対する反感が高まり、在日外国人
の中で最も多い割合を占めている韓国人対して憎悪感情が集中した。その後1991年8月、日本軍『慰安婦』
被害証言が問題となり、1992年3月に日本最大の有力総合月刊誌『文芸春秋』に特集対談記事が掲載
されて、これをきっかけにマスコミに嫌韓談話が本格的に登場するようになった。

そのため日本の憲法改正を通じた右傾化の歩みは今後、日本がより一層国内的な事、国家的な事に
集中化する事を意味する。過度な右傾化の歩みは自国以外の物を排斥する事に繋がり、韓日関係では
嫌韓に繋がらないか憂慮せざるを得ません。

＜ノ・ユンソン（高麗大学・人文力量強化事業団＞

ソース：NAVER/京郷新聞（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002844604