日本の政界・官界からの情報も錯綜（さくそう）している。今月15日にブルガリアを訪問中だった安倍首相は「慰安婦問題は解決した。（平昌五輪期間に行われる通常）国会日程を見ながら検討したい」と述べた。「慰安婦合意で問題が解決していない」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉に真っ向から反論するものと受け止められており、日本のメディアは「欠席に傾いている」と解釈した。
しかし最近、自民党のベテラン議員が「国会日程は調整することができ、国益のためには安倍首相は出席しなければならない」と主張、空気の変化が見られる。
日本の外交消息筋は「2020年の東京五輪時に文大統領を招待しなければならい安倍首相としては、頭の中が混乱していることだろう」と話す。韓国政府の慰安婦合意関連発表や、日本国内の世論を考えれば、負担になることばかりだという意味だ。
韓国外交部（省に相当）は19日、政府業務報告で、「平昌五輪には20数カ国の首脳級の外賓が出席する予定だ」と述べた。同部の康京和（カン・ギョンファ）長官が先月、「首脳級が出席する意向を明らかにした国は43カ国だ」と述べたのと比べると、約半数にしかならない。外交部当局者は「43カ国は出席する『可能性』を表明した国であり、このうち20カ国で首脳級の出席が事実上確定したものと考えればよい」と説明した。
この20数カ国の大半は欧州諸国だという。ドイツやフランスのほか、ノルウェー・オランダ・カナダなどから首脳級の外賓が出席する可能性が高いと伝えられている。
2018/01/20 08:01
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