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＜アンカー＞
韓国が反発する事を十分承知の上で日本政府がここまで出てくるのは、安倍総理の権力基盤固めに
関連があるという分析です。
慰安婦問題でただでさえ硬直している韓日関係は、より一層窮屈になると思われます。
パク・ジェフン記者が報道します。
＜レポート＞
学習指導要領に独島（トクド）関連の内容を盛り込む問題が初めて議論されたのは10年前、この頃は
日本政府は最後まで無理はしませんでした。
当時、我が政府は権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使を召還して強力に抗議すると、すぐに独島関連
内容を真っ先に削除したりしました。
しかし安倍政権スタートから5年経った今、日本の右傾化は懸念レベルを超えています。
安倍総理は慰安婦に関連する『心からの謝罪』を要求する我が政府に対し、「1ミリも動かさない」と耐えた
事を日本国民に誇らしく語り･･･、
＜安倍晋三＝日本総理＞
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領に日韓合意について、日本の立場について明確にかつ詳細に伝達しま
した。（日韓合意は）最終的かつ不可逆的に（解決した）」
最近では冬季オリンピック後の韓米連合軍事演習再開問題を巡り、我々との対立が露出したりしました。
これに我々としては気にせざるを得ない、『戦争ができる国』への改憲も絶えず推進しています。
という事で、ただでさえ薄氷を歩いていた韓日関係は今日の独島記述強行により、相当の期間凍結すると
思われます。
日本の島根県が作ったいわゆる『竹島の日』も来週22日、日本政府は次官級の要人を派遣する事にして、
東京の都心でも大規模集会が予定されているなど、韓日間対立の局面は続くものと見られます。
MBCニュースのパク・ジェフンでした。
ソース：NAVER/MBC（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=214&aid=0000806392
