最低限の生活を送るために
政府や自治体が試算して弾き出した金額が
これであるとご理解ください
世帯単位で見た保護の割合を、
世帯主の国籍別に試算してみます
分母となる世帯数・人数には、 15年(平成27年)10月の国勢調査 (総務省統計局)のデータを使うことにします
住民基本台帳人口(総務省自治行政局)は、
3か月を超えて適法に滞在して住所のある外国人を含んでいますが、
世帯数の集計は、日本人だけの世帯、日本人と外国人の混合世帯、外国人だけの世帯という3区分なので、今回の試算には使えません
在留外国人統計(法務省)は、国籍別・在留資格別・年齢別の人数が詳しくわかりますが、世帯に関する集計はなく、こちらも試算には使えません
https://i.imgur.com/Sbrbinr.jpg
これは、きわめて粗っぽい試算で、
保護割合の数字はあくまでも参考程度です
というのは、分母の数字の信頼度が足りないからです。
国勢調査の外国人(調査対象は3か月以上の居住者)には、生活保護の適用対象にならない在留資格の場合も入っています
同時に国勢調査では、日本人か外国人か不詳な人が105万人余りもいるので、本当は外国人の数がもう少し多いかもしれません
また被保護者調査、国勢調査とも、世帯員の人数には日本人を含む場合があることに、改めて注意してください