「北朝鮮は今後、平昌五輪を突破口に韓国にタカりますが、韓国は嘘八百を並べ立て、それをそのまま日本にタカるでしょう」(韓国ウオッチャー)
文大統領は3月1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた『3・1独立運動』の記念式典で演説し、日韓慰安婦問題に絡めて日本を「人道犯罪者」と断じた。また、韓国が不法占拠する島根県・竹島についても「韓国固有の領土だ」と言い放った。
「竹島の領有権について日本は『国際司法裁判所に提訴する』としていますが、韓国はこれを拒否しています。なぜなら、自国領という根拠がなく、負けるのが明白だからです。韓国にしてみれば、すでに実効支配済みですからこのまま占拠を続ける方が得策で“妄言”を吐き続けるでしょう。また慰安婦像については、平昌五輪会場近くにまで設置しました。五輪の政治利用を禁じた五輪憲章の精神など糞くらえと言わんばかりの“虚言”ですよ。このように韓国では、日本をたたきカネを引き出す政治家は強い指導者とされ、国民の支持を集めるのです」(同)
五輪成功を喧伝する文大統領だが、誤算は支持率の低下を招いた女子アイスホッケー南北合同チームの結成だった。
「韓国チームに対し『南北が一つのチームで臨めば歴史の名場面になる』と激励したのですが、こんな“造言”を弄したため、格差拡大と就職難にあえぐ若者たちが自分たちの境遇と重ね合わせて反発したのは、大統領にとって計算違いだったでしょう。そもそも左翼政治家である文大統領と若年層の北朝鮮観には大きな隔たりがあります。美女軍団に鼻の下を伸ばしていたのは政府の上層部とメディアだけで、若者の追っ掛けも今回はありませんでした。彼女らの派遣は、北朝鮮がいかに人を物扱いする国であるかを印象付けたにすぎませんでしたね」(北朝鮮に詳しい前大学教授)
五輪閉幕式の翌日、文大統領は青瓦台(大統領官邸)で中国の劉延東副首相と会談し「五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を続けることが大変重要だと思う。米国は対話のハードルを下げる必要があり、北朝鮮も非核化の意思を示さなければならない」と、開催期間中には一度も言及していなかった「非核化」という言葉を使った。北朝鮮には一貫して非核化を求める姿勢を崩していないトランプ米政権は、これら一連の文大統領の“スタンドプレー”に対し、かなり不信感を募らせている。
「米国は五輪開催期間中の2月13日、国連の北朝鮮制裁決議に反する韓国に“お仕置き”を行いました。米自動車最大手のGM(ゼネラル・モーターズ)がソウルの南西、群山市の工場を5月までに閉鎖し、残り3工場の今後についても数週間以内に結論を出す方針を明らかにしたのです。GMが韓国から完全撤退した場合、国内に約14万人いるサプライヤーや下請け業者にも波及しますから、雇用創出を公約に掲げて大統領選に勝利した文大統領は窮地に立たされます。さらに、鉄鋼や電子機器、太陽光発電パネル、洗濯機など韓国製品に対する輸入制限の拡大を受け、米国に泣きついて再考を促す考えですが、逆に日本に対しては、福島など八つの県の水産物輸入禁止処置を行ってきました。日本はこれを不服としてWTO(世界貿易機関)に提訴し、WTOは先頃、韓国に是正を勧告(日本側勝訴)しています。韓国は上訴する方針ですが、その理由は『安全でも安心ではない』というヘリクツです。“偽言”もここに極まれりですよ」(前出・ウオッチャー)
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