「京畿道米軍慰安婦支援条例案」の推進懇談会進行
京畿道議会パク・オクブン（共に民主党、比例）議員は26日、「京畿道米軍慰安婦支援等に関する条例案」を推進するため、所管部門の担当者との懇談会を行った。
この日の懇談会でパク・オクブン議員は「今回の米軍慰安婦支援条例案は、単に当時の米軍基地村の女性たちに対する生活安定支援のためだけではない」、「これは韓国内の軍慰安婦の歴史だけでなく、現在高齢になった米軍慰安婦の生活を国民が正しく認識できるようにするためのもの」と条例制定の必要性を強調した。
京畿道女性権益の関係者は「条例制定の趣旨には共感するが、米軍慰安婦問題は国家レベルで支援対象、支援基準、被害事実の立証方法などを統一的に適用しなければならない国家事務に該当する」とし、米軍慰安婦関連法制定の先行が優先されなければならないという立場を明らかにした。
また、この関係者は「基地村慰安婦の国家賠償判決に対して国が上告しただけに、少なくともこれに対する結果を見守った後、進行することが望ましい」という意見も付け加えた。
これにパク議員は「韓国内の基地村米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明確に明らかにし、これに対する国の法的責任を究明することが止まってはならない」としながらも、基地村慰安婦国家賠償訴訟の上告の結果を見守るという立場だ。
パク議員はまた、条例の制定とは別に「米軍慰安婦問題に対する社会的公論化が行われるようにさらに努力する」と強調した。
ソース：ニュースQ 2018.03.27（韓国語）
http://www.newsq.kr/news/articleView.html?idxno=11190
