ttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/3/0326_02.html
供託書副本に記載された情報提供の要請 そもそも給与を支払っていたからこそ、証拠として書類がある。
↓
馬鹿国会議員がこれを基にして、
2011年9月16日
野党・自由先進党の李明洙（イ・ミョンス）報道官ら与野党の国会議員１７人が１６日、日本の
「戦犯企業」１３６社を発表した。
今回の発表は、韓国政府が発注する入札への参加を制限する「国家を当事者とする契約に関する法律」
の発議に続くもの。今後、入札が制限される戦犯企業の一覧策定にも影響を与えるとみられる。
以下、我も我も・・・乞食。
