【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）は、金融監督院長を辞任した金起式（キム・ギシク）氏を巡る一連の問題や与党「共に民主党」の党員らによる「ネット世論操作事件」で政界が騒がしい中、１０日後に迫った南北首脳会談の最終的な準備態勢に入った。

　双方とも青瓦台が直接・間接的に関与しており、状況を見極めながら措置を講じなければならないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との会談が迫っていることから国内の懸案はいったん脇に置き、会談の準備に取り組んでいる。

　金氏は国会議員時代に支援者らから集めた政治後援金５０００万ウォン（現在のレートで約５００万円）を自身が所属する「共に民主党」の議員団体に研究基金名目で寄付したことを巡り、公職選挙法に違反するという中央選挙管理委員会の判断を受けて１６日に辞表を提出。文大統領は１７日にこれを受理した。事態を早期に収拾し、首脳会談の準備に全力を挙げたい考えとみられる。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2018/04/17/0300000000AJP20180417002400882.HTML