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2018/04/22(日) 06:52:32.10ID:CAP_USER2018.04.17 (13:40) 朝鮮新報
「誰もが共に生きる埼玉県を目指し、埼玉朝鮮学校への補助金支給を求める有志の会」が16日、埼玉県内の朝鮮学校への補助金支給再開を求める声明を発表した。同日、県庁記者クラブで発表記者会見を行った。
「有志の会」は埼玉にゆかりのある広範な研究者、NPO団体、市民団体、弁護士、学生、市民らで構成されている。発表された声明には、これらに加えて教員やデザイナー、アーティストなどの290の個人と2つの団体が賛同を表明。補助金支給再開を求める多種多様な市民による「声」と言える。
声明発表記者会見が行われた
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県は1982年から2009年まで支給してきた補助金を「教育内容」や「財政の健全化」を理由に10年度末に突如打ち切り。今も支給は再開されていない。
記者会見では、経過報告について猪瀬浩平共同代表（明治学院大学教授）、趣旨説明について渡辺雅之共同代表（大東文化大学准教授）が行い、「人権の重さ」は等しく同じであり、補助金打ち切りに至る政治、外交的問題を朝鮮学校に通う子どもたちの民族教育を受ける権利の保障のあり方に安易に結びつけるべきではないと言及した。
続いて、3人の呼びかけ人と保護者代表の発言があった。保護者代表は、学校や家庭の現状と共生社会実現への願いを切実に訴えた。
声明では、「違いこそが豊かさ」であること、朝鮮学校では日本の学校同様に子どもたちの成長と発達に資する生き生きとした教育活動が行われていること、政治問題への安易な結びつけは在日朝鮮人への偏見を助長し地域社会の深刻な対立と分断を悪化させかねないことなどが強調され、県議会で採択された「子どもの権利条約の普及啓発を推進する決議」や「埼玉県人権教育実施方針」に則し、子どもたちの成長と発達は県内に住む全ての子どもたちに例外なく保証されるべきものであることが指摘された。
「有志の会」ではこの日、県議や各政党、学事課などの関係各所をまわり補助金再開を求める活動を精力的に行った。
埼玉初中では長年に渡る公開授業や交流ワークショップなどの活動を通して、地域における草の根友好運動を推進してきた。今回の声明発表は、その活動の結実とも言える。
毎月学事課への地道な要請活動を行ってきた元アボジ会会長の趙成浩さんは、「以前には孤独な思いが募ることもあったが、今は違う。共に子どもたちの未来を考えてくれる仲間が出来て心強い思いだ」と語った。
http://chosonsinbo.com/jp/2018/04/csg0417/
