【平壌５月３日発朝鮮中央通信】先日、日本の執権者が春季大祭を契機に靖国神社に供物を奉納し、１５０人に及ぶ国会議員が群れを成して靖国神社に参拝した。

一方、自民党地方組織の大会なるところに参加した日本の執権者は憲法に自衛隊の存在を明記して憲法論争に終止符を打つといって憲法改悪のために相互協力しようとけん伝した。

３日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは安倍一味が軍国主義と海外膨張野望の実現に狂奔していることを示すと暴いた。

同紙は、日本政客の靖国神社参拝は単に日本の内政問題ではなく、過去、日本がアジア諸国を対象に強行した侵略と植民地支配に対する観点の問題だと主張した。

また、靖国神社に国会議員が群れを成して参拝し、戦犯者を称揚する劇を演じたのはすなわち、日本の過去の罪悪を全面否定することとして、アジア諸国に対する冒とく、愚弄だと糾弾した。

そして、こんにち日本は軍国主義国家としての体裁をほとんど整えたとし、次のように指摘した。

現行憲法だけが障害物として残っている。

日本の執権者はなんとしても現行憲法を修正してそこに攻撃武力としての「自衛隊」の存在を明記し、再侵略の道に横たわった法律的障害物を取り除こうとしている。

日本を戦争を行える国につくって「大東亜共栄圏」の昔の夢を実現するということである。

日本「自衛隊」の軍事作戦範囲は太平洋はもちろん、インド洋にまで拡大している。

日本は、米国を後ろ盾にして再侵略の道へ進もうとしている。

それは、自分の墓穴を掘る無謀な行為である。−−−

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