現在アメリカでは、日本企業賠償法という法案の審議がなされている
これはナチスに協力したドイツ企業に対しての1992年に制定された賠償法と同じであり、
今後いわゆる戦犯企業と呼ばれている企業はアメリカ政府の指定する金額の賠償行為を行わない限りアメリカで商売できないというもの
ちなみにドイツ企業群は総額にして30兆円ほどの賠償金を振り込んだので、日本企業群も同額程度、現在で50-60兆円程の振り込みを要求されるだろう