新たに掘削作業を開始したとみられることが１２日、政府関係者への取材で分かった。
ガス田掘削施設の設置に向けた試掘の可能性がある。同海域で掘削船の停船が確認されたのは昨年７月以来。
外務省は中国側に「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」と厳重に抗議、即時中止を要求した。
政府関係者によると、５月上旬に日中中間線の中国側で、中国の移動式掘削船１隻が作業をしているのが確認された。
海面が変色しており、装置を海底に固定して試掘を進めているとみられる。
この掘削船は中国国有企業「中国石化上海海洋石油局」所属の「ＫＡＮＴＡＮ（カンタン）７」。
昨年７月に今回の現場から約１０キロ南西の海域で確認され、冬まで作業を実施していたとされる。
前回の海域で施設整備に向けた動きは確認されていない。
中国はこれまでに、日中中間線の中国側に１６基のガス田掘削施設を設置。
新たな掘削施設など海洋プラットホームを構築するため試掘を繰り返している可能性がある。
施設が整備されれば、ヘリパッドや小型レーダーの設置など軍事転用 につながる恐れもある。
東シナ海で日中間の海洋境界は画定しておらず、日本政府は中間線を境界にすべきだとしているが、
中国側は合意していない。日中両政府は平成２０年、
境界画定までの期間について東シナ海の一部に共同開発区域を設定するなど協力することで合意した。
だが、その後交渉は中断し、中国による一方的な開発が進んでいる。
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産経ニュース
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