▲９日午前、東京都赤坂の迎賓館で第７次韓日中首脳会議に参加している安倍首相。（写真提供＝青瓦台写真記者団）
１５日、日本外務省が閣僚会議で２０１８年版外交青書を報告した。外交青書は、外交の基本方針と成果などをまとめたものだ。
２０１８年版外交青書では韓国に対し「良好な日韓関係は、アジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」、「日韓両国の連携と協力はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠である」などと表現した。また、「日韓間には困難な問題も存在するが、これを適切に管理しながら未来志向の新時代へと発展させていくことが重要である」とした。
一言でいうと、日本の外交青書の中で韓国は▼過去の植民地支配による歴史問題や領土問題など困難な問題は上手く管理すべきであり▼北朝鮮の核ミサイルや日本側が最も重要だと捉えている拉致問題を解決するためには連携が必要な対象−−ということだ。
昨年の青書に含まれていた「韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国である」という表現は削除された。安倍晋三首相も１月の施政方針演説で、昨年までは使っていたこの表現を削除した。その基調が外交青書まで続いたわけだ。
当時、安倍首相の演説文１万１６８４字の中で、韓国との関係に関する内容はわずか６０字程度で、しかもそれは「国際的約束を守れ」と慰安婦合意の履行を迫る内容だった。韓国に対する安倍政権の見解が１月の演説に続き今回の外交青書で再び明らかになったのだ。
日本政府は「困難な問題」である歴史と領土問題に対しては日本側の主張を緻密に展開した。一方、独島（ドクト、日本名・竹島）の領有権や慰安婦合意に関わる内容は昨年に比べて大幅増えた。
独島に対しては、「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土」、「韓国による竹島の占拠は不法占拠だ。韓国国会議員等の竹島上陸、韓国による竹島やその周辺での軍事訓練や建造物の構築等については、韓国に対し、その都度強く抗議を行ってきている」、「日本は１９５４年から現在に至るまで３回にわたって韓国政府に対し国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託等を提案してきているが、韓国政府はこの提案を全て拒否している」と主張した。
慰安婦問題に対しては「韓国だけでなく米国、カナダ、オーストラリア、中国、フィリピン、ドイツ等においても、慰安婦像の設置等の動きがあるが、極めて残念なものである。日本政府としては、引き続き、様々な関係者にアプローチし、『軍や官憲による強制連行』、『数十万人の慰安婦』、『性奴隷』といった主張については、史実とは認識していないことを説明する取組を続けていく」と記載した。
韓国政府の「東海（トンへ、日本名・日本海）」の表記については「日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、国連と米国をはじめとする主要国政府も日本海という表現を正式に使用している。韓国の主張は根拠がない」等の内容を２０１８年版に新しく追加した。
領土問題と過去の歴史の合理化を強く主張することで、日本の保守層にアピールし、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題においては周辺国と足並みを揃え、いわゆる「ジャパンパッシング」を避けようというのが安倍政権の戦略だ。
この戦略を効果的に進めるための最良の相手として安倍政権は韓国を取り上げたが、今回の外交青書はそのことを如実に物語るものになっている。
ソース：中央日報/中央日報日本語版＜日本の外交青書で明らかになった安倍政権の韓国活用法＞
http://japanese.joins.com/article/408/241408.html
