北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向け、米政府の後押しを要請しようと4月に渡米した被害者家族会に同行した
野党・国民民主党=訪米時、希望の党=の渡辺周衆院議員が15日、産経新聞のインタビューに応じた。
渡辺氏は拉致問題解決に向け、「日本のあらゆる支持」が必要だと強調する一方、
過去の対北融和の態度に負い目を感じる政治家もいる、と指摘した。また、民進党と希望の党が合流して結成した新党発足の狙いや、
安倍晋三政権とどう対峙(たいじ)していくかについて語った。詳細は次の通り。(岡田美月)

 −訪米では誰に何を訴えたか

 「4月30日から1週間、米国の国務省、国防総省、共和党関係者と面会し、
6月12日にシンガポールで開催予定の米朝首脳会談で、拉致問題を取り上げるよう要請した」

 −拉致問題に対する野党の関わり方について「消極的」との意見もある

 「北朝鮮と歴史的に融和的だった党もある。拉致事件発覚前、自民党も含めて日朝議員連盟を作って、
比較的韓国よりも北にシンパシーを抱いていた政党、政治家もいた」

 「1990年9月26日、自民党の元副総理・金丸信氏、社会党副委員長の田辺誠氏の与野党の実力者が、
北朝鮮の金日成主席(当時)に会い、国交正常化を含め会談したことがあった。しかし、日本側の善意とは逆に、
北は工作員養成のために日本人を利用してきた。北に融和的な態度を取ってきたことに負い目を感じる政党や政治家もいるかもしれない」

 「しかし、拉致問題の存在が明らかとなった以上、被害者全員の早期帰国に向け日本のあらゆる支持を集めて動かないといけない」

 −今後の取り組みは

 「当面は6月の米朝会談までに、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の求める体制を保証する条件として、
核、ミサイルと同列で拉致問題を交渉条件に入れることを日本側が米国側に繰り返しお願いするしかない。
米国に“借り”を作る悔しい思いはあるが今はそうしていくほかない」

 −米国から帰国した直後には、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放された

 「ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地にトランプ米大統領夫妻が迎えに行き、その達成したという顔を見たとき、
あれがわが国であればどんなに良いか、同じことがなぜわれわれにはできないのかとものすごく歯がゆい思いだった」

 −日本ができることは

 「米ニューヨークで、ある国の国連代表部の人に会い、北朝鮮の主張を代弁する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)について質問された。
日本が北朝鮮に対する厳しい経済制裁を世界に呼び掛けながら、なぜ日本国内で、金一族を神のように崇拝する組織
「朝鮮総連」が自由に経済活動することを許すのか、世界の人たちは矛盾を感じている。
今後も北が不誠実な態度を続ければ、日本は朝鮮総連を経済制裁の対象にすることを検討すべきだ」

 「6月の米朝首脳会談前に、国会で拉致問題解決を求める国会決議を衆参両院でやるよう働きかけたい。
日本国民の総意として、北朝鮮に対し拉致問題は核、ミサイルと並んで最大かつ緊急の議題だと訴えたい」
(以下ソースで)

産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180518-00000508-san-kr