【5月20日 AFP】
米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、
中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。
また中国の国営新華社（Xinhua）通信も劉鶴（Liu He）副首相の20日のコメントとして、
米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

　新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は
「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

　これまでドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、
中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

　劉氏率いる中国の高官代表団は北京と
ワシントンでスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、
劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

　19日に発表された共同声明によると、
米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。
また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、
中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

　米国は昨年、3752億ドル（約41兆円）の対中貿易赤字を計上。
これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、
報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル（約22兆円）減らすよう中国側に求めていたという。

　ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、
具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。
一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、
かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。(c)AFP

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