2002年9月、外務省審議官として北・日首脳会談を水面下で成功させた田中均・現日本総合研究所長も日本の戦略を再調整しなければならないと苦言を呈する。これを証明するように「最大限の圧力」だけを強調してきた安倍晋三総理が去る8日の米・日首脳会談後、記者会見で「日本人拉致問題は最終的にキム・ジョンウン委員長との間で解決されなくてはならない」として北朝鮮・日本首脳会談への意欲を明らかにした。
北米首脳会談で流れが変わるとすぐに急いで北日首脳会談のための環境造成のため、8月初めにシンガポールで北日外相会談開催の意志を北朝鮮側に提案したという話も聞こえる。安倍政権は拉致問題解決を関係正常化の前提条件に掲げてきた。その上、大陸間弾道弾はもちろん日本に到達する短距離・中距離ミサイル、核兵器をはじめとする化学・生物学武器まで安保的脅威と見なす。対話のためのハードルをとても高めた。
歴史のデジャブだろうか。安倍総理はまるで母方の祖父の弟である佐藤栄作元総理の前てつを踏むようだ。安倍の母方の祖父は米日安保条約を改正した岸信介元総理だ。彼は韓国の朴正煕（パク・チョンヒ）政権、台湾の蒋介石政権と共にアジア反共連帯構築を企てた。岸の実の弟が佐藤だ。佐藤は1960年代在任期間、ずっと反中姿勢で一貫した。米国と二人三脚で中国の国連加入を阻止し、台湾の国連安保理常任理事国の地位を維持させるために孤軍奮闘した。しかし、国連総会で中国の加入と台湾脱退が決議され、互いに敵対視した米・中両国が和解した。差し迫った佐藤内閣は態度を180度変えて中国と修交を推進した。しかし、中国側は修交パートナーとして佐藤政権ではなく田中角栄政権を選んだ。
日本外交は少なくとも二つの次元で至急に戦略調整をしなければならない。一つは米国一辺倒の修正だ。安倍政権は米・日関係だけうまくいけば他の関係は自然についてくるという小泉純一郎政権の政策基調を一層深化させた。これまで四回、米国を訪問し頻繁に電話で通話した。しかし、トランプ大統領が拉致問題や中短距離ミサイル廃棄問題を自身のことのように立ち上がって解決してくれるだろうと信じるのは誤りだ。対米一辺倒は隣りを正しく見ないようにさせた主犯だ。
もう一つは安保パラダイムを軍事ではなく、外交中心へ転換することだ。北米会談での終戦宣言の可能性が提起されるとすぐに日本国内では今後、平和協定が締結されれば駐韓米軍撤収につながり、米国の防衛線が後退して日本が中国やロシアと直接的に相手をする「最前線国家」になるという憂慮が出てきた。米軍撤収→韓半島中立化→中立化した韓半島の中国勢力圏編入→対馬海峡の38度線化という単純図式だ。
日本が窮地から抜け出そうと思うなら旧態依然の伝統地政学的思考を捨てて外交の本来の役割を復活させなければならない。
ソ・スンウォン(高麗大教授・グローバル日本研究院長)
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ソース：国民日報(韓国語) [韓半島フォーカス-ソ・スンウォン]日本外交の復活を期待する
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0923962658&;code=11171395&sid1=col
