家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の１．６倍であることも分かった。
１７日、国際決済銀行（ＢＩＳ）と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用（家計の借金）は
家計処分可能所得（所得から税金・年金費用などを除いた金額）の１５９．８％を記録した。
これは１年前に比べて５．２％ポイント高い水準だ。
政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は１０８兆３０００余億ウォン（８．１％）、
家計処分可能所得は３９兆３０００億ウォン（４．５％）増えた。
処分可能所得に対する家計信用比率は過去３年間で２３．４％ポイントも上昇した。
昨年の上昇幅は、２０１５年６．５％ポイントや２０１６年１１．７％ポイントに比べると小さいが、
２０１４年２．５％ポイントよりも大きい。
いわゆる朴槿恵（パク・クネ）政権時代の経済政策「チョイノミクス」と韓銀の利下げが同時に始まった２０１４年７−９月期から本格化した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国は２０１６年度には所得に対する金融負債比率上昇幅が１１．４％ポイントで、
主要２８カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産（ＧＤＰ）の９４．８％で、
世界主要国で７番目に高かった。過去１年間で２．２％ポイント上昇し、中国（４％ポイント）と香港（３％ポイント）に次いで上昇幅が世界３位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。
韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。
家計信用は１−３月期に１７兆２０００億ウォン増となる１４６８兆ウォンに達した。
増加率は８．０％で、３年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。
昨年１−３月期（１６兆６０００億ウォン）よりも増加額が多い。家計ローンは４月と５月にも予想を上回る増加を示した。
家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。
ＢＩＳが算出した昨年の韓国家計部門ＤＳＲ（Ｄｅｂｔ ｓｅｒｖｉｃｅ ｒａｔｉｏｓ）は昨年年平均１１．９５％で、
２０１２年（１２．０３％）以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が５年ぶりに最大となった。
http://japanese.joins.com/article/355/242355.html
