【コラム】「反則の経済大国」中国と渡り合う方法
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/15/2018061501755.html
中国のスマートフォン部品メーカーで幹部として働いている韓国人K氏からサムスン電子のスマートフォンが中国で没落した
真の原因を聞くことができた。中国のスマートフォン市場でサムスンのシェアは一時20％を超えたが、昨年10−12月期には
0.8％にまで低下した。
K氏によると、サムスン製品と中国の国産製品の技術格差はほとんどなくなっているのに、価格は2−3倍の差があるから、
サムスン製品を買う人はいないのだという。ギャラクシーS9が6500〜7000元（約11万1800−12万500円）なのに対し、
性能が同クラスの中国製スマートフォンは2000−3000元だ。コストパフォーマンスでは大差がある。
こうした格差が生まれる原因は何か。それは政府の補助金だ。K氏は「中国政府は一定規模以上の売り上げがある
自国のスマートフォンメーカーに補助金を支給するため、ローカル業者が安価で出荷することができ、政府補助金で赤字を
埋め合わせる」と説明した。
すなわちサムスンがいくらコスト削減で価格を引き下げても、中国メーカーはそれを下回る価格で販売するため、競争にならないのだ。
中国政府の補助金は証拠をつかむことが難しく、証拠を確保しても提訴が困難で、提訴しても勝てる保証はない。
新技術を開発しても、現地メーカーがすぐにコピーするか追随してくるため、効果が長続きしない。
韓国のスマートフォン業界はこれまで中国企業と競争してきたのではなく、中国の「政府・企業連合軍」と競争してきたわけで、
今は中国の「反則」の前にひざまずく直前だという。
半導体世界1−3位のサムスン電子とSKハイニックス、米マイクロンは先月末から中国の市場監督総局の反独占法違反調査
を受けている。今回の調査が半導体価格を値下げさせるための外国企業への圧力であると同時に、中国の半導体業界の
崛起（くっき）を図るための意図的な「いじめ」である疑いをぬぐい去ることはできない。
白雲揆（ペク・ウンギュ）産業通商資源部長官は今月初め、中国を訪問後、「中国の韓国半導体業界に対するけん制が
かなり続きそうだ。韓国企業の苦難解消を中国に一貫して求めていく」と述べた。この程度の要求に中国はびくともしないだろう。
韓国政府は中国の不公正、反則、差別事例を収集し、世界貿易機関（WTO）に提訴する準備を進める一方、
主要貿易相手国と連携し、中国に公正な貿易秩序と投資環境を要求すべきだ。
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