「追加関税は違憲だ」。鉄道や物流など鉄鋼を利用する企業で構成する米業界団体「ＡＩＩＳ」は６月２７日、トランプ政権が輸入鉄鋼に課した２５％の追加関税の差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。
トランプ政権は３月２３日、通商拡大法２３２条に基づき、安価な製品の流入が「安全保障上の脅威」になるとして、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限を発動した。だが、ＡＩＩＳは、その根拠になっている通商拡大法２３２条は大統領の裁量に関して明確な指針がないと指摘。その上で、トランプ氏が議会の持つべき権限を侵害していると主張している。
背景には、輸入制限が、かえって米国内の鉄鋼ユーザーの負担を重くしている現状がある。ＡＩＩＳによると、米国では価格が５０％以上も上昇している鉄鋼製品があり、事業で必要とする鉄鋼を調達するのが難しくなっているという。
ロイター通信によると、ロス米商務長官は６月２０日、米国内の鉄鋼価格上昇をめぐり、追加関税に乗じた「不当利益」を得る行為がないか、商務省が調査に着手していることを明らかにした。ロス氏は上院財政委員会の公聴会で、鉄鋼価格が追加関税の影響だけでは説明できない水準に上昇していることについて、一部の市場仲介者が在庫を出し渋る中、「投機的な動き」が出ている可能性があるとの認識を示したという。
それでも、米国内の鉄鋼需要は堅調で、「ユーザーは輸入鉄鋼を使わざるを得ない」（業界関係者）との見方は強い。
実際、米国内では鉄鋼価格が急上昇しているにもかかわらず、欧州やロシアなど海外の鉄鋼メーカーは対米輸出を増やしている。そんな中で、割を食っているのが韓国の鉄鋼メーカーというのだ。
韓国経済新聞によると、韓国貿易協会国際貿易研究院は６月下旬、鉄鋼の一部品目で対米輸出が急減していると明らかにした。足かせとなっているのは、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）再交渉で、韓国がのまされた対米鉄鋼輸出のクォータ（割当量）だ。
韓国産業通商資源省は３月２６日、米国とのＦＴＡ再交渉が大筋合意したと発表した。
米国側が韓国製自動車の一部車種の関税撤廃時期を、従来の２０２１年から４１年に先送りし、米国の安全基準に基づいて製造された自動車をそのまま韓国に輸出・販造された自動車をそのまま韓国に輸出・販売できる台数は現行の１社当たり２万５０００台から５万台へ増やすとした。鉄鋼分野では、韓国から米国への輸出量の上限を１５～１７年の平均輸出量の７０％としており、同時に発表した米国による追加関税の適用除外と引き換えにした形だ。
米韓ＦＴＡの再交渉は依然署名には至っていないが、韓国の鉄鋼メーカーは輸出を増やしにくくなっているという。
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産経ニュース
2018.7.9 01:00
http://www.sankei.com/premium/news/180709/prm1807090001-n1.html
