韓国では、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を従来の68時間から52時間に制限することを柱とする
改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)が7月1日から施行された。
労働時間の上限が適用されるのは、従業員数300人以上の企業や国家機関・公共機関で、
違反した事業主には２年以下の懲役あるいは2千万ウォン（約200万円）以下の罰金が科される。
但し、施行から半年間は試行期間とし、罰則が猶予される。「週52時間勤務」は、
2021年までには中小企業にも段階的（50人以上〜300人未満の事業場は2020年1月まで、
5人以上〜49人未満の事業場は2021年7月まで）に拡大・適用される。
これまでも、残業時間を含む1週間の最大労働時間は、勤労基準法の規定上は52時間であったが、
「法定労働時間」を超える労働、すなわち「延長勤務」に「休日勤務」は含まれないと雇用労働部が解釈したため、
労働者は１週間の法定労働時間40時間に労使協議による１週間の最大延長勤務12時間、
そして休日勤務16時間を合わせた合計68時間まで働くことが許容されてきた。
しかしながら、今回の改正では休日勤務は延長勤務に含まれると行政解釈をしており、
1週間の最大労働時間を52時間にする「週52時間勤務制」が実施されることになった。
休日勤務手当は変更されず、8時間以下分に対しては50％の加算が、8時間超過分に対しては100％の加算が適用される。
続きはソースで
https://s.aolcdn.com/hss/storage/midas/2e1770cb5b51ba20c28534e22ab570b3/206512569/letter180704-1-1.jpg
https://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/korea-20180712_a_23477501/
