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日本台湾交流協会の谷崎泰明理事長（右）に西日本豪雨の被災地への義援金の目録を手渡す台北駐日経済文化代表処の謝長廷（シエチャンティン）代表＝東京都港区、平井良和撮影
台湾の在日大使館にあたる台北駐日経済文化代表処が１２日、西日本各地を襲った豪雨の被災地に義援金２千万円を贈った。謝長廷（シエチャンティン）代表（大使）は「日本と台湾はともに自然災害が多く、そのたびに助け合う伝統ができている」と話した。
謝代表が日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」東京本部を訪れ、目録を渡した。同協会の谷崎泰明理事長は「心温まる強いメッセージを（被災地に）伝えたい」と感謝し、謝代表は「いざという時の友は真の友。台湾と日本の交流は、そのレベルに達している」と述べた。義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援に充てられる。
近年、日本と台湾は被災地支援での結びつきが強まっている。２０１１年の東日本大震災では、翌年末までに台湾から約２９億円が日本赤十字社に寄せられ、国・地域別の集計で米国に僅差（きんさ）で迫る２番目の多さだった。代表処によると、日本赤十字社を通さない寄付を含めると、台湾の人々から日本への寄付総額は２００億円を超えたとの推計もある。
１６年２月に台湾南部で強い地震が起きると、東日本大震災の被災地などで募金活動が広がり、被害が大きかった台南市に８億円以上が届けられた。その２カ月後の熊本地震では、台湾の与野党が多額の寄付を表明。台南市から約２億円が熊本側に届けられた。
今年２月の台湾東部での地震や６月の大阪府北部地震、今回の西日本豪雨では、ＳＮＳで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統が日本語、安倍晋三首相が中国語を使って、互いにお見舞いや感謝を伝え合っている。（平井良和）
