■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果･･･挑発続く見込み
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▲ 安倍晋三総理
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『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。
保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。
日本の外務省は去る14日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。
外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日（称えるの日）を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。
我が（韓国）政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。
世界大戦のＡ級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料（玉串料の事）を納めた。
これに対して我が（韓国の）外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。
また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるＡ級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。
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▲ 安倍晋三総理
独島（トクド）の領有権を不当に主張する『独島挑発』も絶えない。 日本の文部科学省は先月、独島が日本の領土という教育を義務化する『学習指導要領移行措置』を設けて発表し、東京の都心部に独島領有権を主張する内容の常設展示館を開設した。
先立って日本の河野太郎外相は新年の外交演説で、「日本固有の領土である竹島については日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」とし、独島挑発強行基調を予告している。
来る18日からジャカルタ・パレンバンで開催されるアジア競技大会でも、韓半島（朝鮮半島）旗の独島表記有無を巡る神経戦が予想される。去る2月の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック当時、北朝鮮の応援団は独島が描かれた韓半島旗を使用して、日本政府は、「スポーツ精神に反する」と言いながら反発の意思を表明した。
安倍総理が歴史挑発を続けるのは、自分を狙った国内批判世論を払拭して、保守右翼勢力の支持を集めようとする意図が根底にあると専門家は見ている。
日本社会の右傾化を導いて政治的基盤を構築してきた安倍総理は、一貫して韓日の歴史対立を浮上させて自国民の怒り世論を扇動した。これは数多くの政治的危機を突破するカードとして活用されている。
特に、安倍総理は来る9月の自民党総裁選を控え、政治的宿願でもある『戦争できる国』への改憲に拍車をかけている。これらの目的を達成するためには、右翼世論の全面的な支持に基づいた政策推進力が必要な分、歴史挑発基調もしばらく続くだろうという見込みである。
ソース：NAVER/デイリアン（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=100&oid=119&aid=0002276083
