別に誤った政策に固執するのは、韓国だけではないが、パリパリ精神の韓国人は、結果を早く求めすぎる。
まず政策が誤りだというのを、短期間の失業率や所得間格差という数字だけに求めるのは公平ではなく、その原因を検証してから騒ぐべきだ。

例えば、日本ではデフレ脱却のために5年間も異次元の量的緩和を行っているが、結果がでない誤った政策にまだ固執している。
その政策が効かなかった原因についても、ノーベル経済学賞受賞者のシラー教授が論文で検証しているが、それでも政策を撤回することはない。

日本経済にダメージを与える副作用がなかったし、それどころか量的緩和による円安によって好景気がもたらされたからだ。
政治は結果だから、総理も国会も日銀を咎めないが、政策担当者として日銀は、リフレ政策によってデフレは脱却できると大口を叩いていた副理事長を退任させ、一応のケジメはつけた。

韓国の場合、政策の失敗は日銀と同じだが、マイナスの副作用が大きすぎて騒がれているに過ぎない。
日本のように5年やらせてみろとは言わないが、結論を出すのが早すぎる。

政策に執着する理由は、それ以外の政策が打てないところまで追い込まれているか、その政策をやめた場合の副作用が大きくてやめるにやめられないからだ。
韓国の場合は前者で、日銀の場合は後者だと思う。

記事では、民間に活力を与え、投資と生産を増やし、労働者の所得を上げることだと言っているが、それは前大統領の頃まで2代にわたってやってきたのに、結果が出なかった政策だ。
投資が不動産に偏ってしまい、家計や企業に多額の負債を抱えさせることになったので、それを解決するための所得主導成長政策だったのに、以前に戻せと提言するとは流石に鶏頭の韓国の新聞記者らしい。