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【社説】韓国の国民総所得1%減、どうやって所得を増やすつもりか
4−6月期（第2四半期）に韓国国民が稼いだ賃金と金融所得を合計した
国民総所得（GNI）は1−3月期に比べ1.0％減少した。
GNIの伸びは昨年10−12月期のマイナス1.2％から今年1−3月にプラス1.3％に改善したが、
半年ぶりに再び低下した。4−6月期の総貯蓄率も1−3月期に比べ0.3ポイント低下し、
約4年ぶりの低水準となる34.6％に低下した。
それだけ国民の財布の中身が減ったことを示している。
韓国銀行は原油価格など輸入物価の上昇で対外購買力が減少したためだと説明している。
過去にも貿易条件の悪化でGNIがマイナスを記録したことはあった。
しかし、根本的な原因は成長不振だ。経済が成長できないため、所得も増えず、貯蓄も減少しているのだ。
　4−6月期の国民総生産（GDP）は前期比0.6％増にとどまった。
設備投資が5.7％減少し、建設業の生産は過去6年で最悪の3.1％減を記録した。
民間消費が1年半ぶり、製造業、サービス業の生産が半年ぶりの低水準となるなど、
数四半期ぶりの不振となる指標が相次いだ。
生産、投資、消費のどれを取っても好調な指標はない。
景気が後退期に入ったことを示すシグナルが目立つ。
それでも韓国政府はまだ「景気は回復している」と主張する。
大統領は「正しい経済政策基調に向かっている」と述べた。まるで別世界で暮らしているかのようだ。
　税金をばらまき、所得を増やせば、経済も成長するという所得主導成長の論理自体が虚構だった。
4−6月期の経済成長率を年率に換算すると2.8％で、
政府が下方修正した目標値2.9％の達成も容易ではなくなった。
韓国よりもはるかに豊かな米国（年率4.2％）にもはるかに及ばない。
世界経済の成長率は昨年の3.7％から今年は3.9％に上昇する見通しだが、
韓国経済は後退している。経済が成長せずして国民所得は増えない。