外交部の当局者はこの日、「外交部本部と在札幌総領事館は対策班を設置し、２４時間状況対応中」とし「現地滞留中の韓国国民に交通情報や滞留所現況情報などを公館ホームページを通じて提供している」と伝えた。
また、日本当局と協議し、現地の学校や施設など臨時滞留所５カ所を確保して案内していると説明した。さらに在札幌総領事館は滞留所に待機中の韓国国民に非常食の提供のほか、迅速な送金サービスなどを支援する計画だ。
日本気象庁は６日、「北海道で最大震度７の地震が発生した後、余震が１００回ほど続いていて、今後１週間は余震に注意してほしい」と対応を呼びかけた。
2018年09月07日11時06分
中央日報/中央日報日本語版]
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