北朝鮮の韓国向け宣伝メディア「我が民族同士」は7日「南朝鮮経済と庶民生活の危機を克服する道は」という見出しの社説で「現在、南朝鮮内部では構造的矛盾に陥った経済の慢性的危機に対処するため、当局は『所得主導成長論』を進めているが、これも処方になり得ていない」「他の方面から出口を探すべきとの主張が幅広く出始めている」などと指摘した。
その上で我が民族同士は「所得主導成長論は完全な虚構だ。雇用問題の解決を掲げてきた当局が、逆に最悪の雇用ショックと二極化をもたらしている」「経済を復活させる方策は北南関係の改善であり、北南経済協力に乗り出すことだ」と結論づけた。
さらに我が民族同士は「実質的に破産危機へと追い込まれた南朝鮮企業も、6・15時代に北南経済協力によって再生の道を探し出し、多くの雇用を生み出しながら失業問題の解決に貢献している」「南朝鮮経済と庶民生活の危機を克服する道は、板門店宣言を実践することにある」などとも主張した。
非核化を重要課題にするとした韓国政府の考えとは異なり、北朝鮮は今回の首脳会談でも経済協力など物質的支援を望んでいるようだ。それはこの社説からもうかがい知ることができる。
キム・ミョンソン記者
ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜北朝鮮「南朝鮮の所得主導成長は虚構」＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800399.html
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