防衛産業界の関係者は「政府の影響力が大きく作用する防衛産業の特性上、米トランプ政権や議会の心を動かす政府次元での努力が必要だったのに、残念だ」と語った。
文大統領は昨年6月、米ワシントンD.C.のホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ米大統領との晩さん会の場で、「韓国政府が米国の戦闘機をもっと購入するから、両国の協力事業である高等訓練機を米国側でもっと購入しないか」と提案した。しかし、それ以降、韓国政府が高等訓練機事業受注のためにどのような支援をしてきたのかは特に何も伝えられていない。
大統領府関係者は「防衛産業の特性上、政府が公に支援するには限界がある。今回の米空軍高等訓練機事業のため、最善の努力は尽くした」と言った。
これに対して、防衛産業界関係者は「李明博（イ・ミョンバク）元大統領や朴槿恵（パク・クネ）前大統領は『防衛産業セールス』を掲げて海外を歴訪することもあった。現政権が防衛産業の輸出・育成に消極的なのは事実だ」と話す。
李明博政権では、2011年にインドネシアに対して潜水艦を3隻（10億8000万ドル＝現在のレートで約1230億円）、高等訓練機T-50を16機（4億ドル＝同約455億円）、12年にはペルーに対して訓練機KT-1を20機（2億ドル＝同約227億円）輸出するなどした。
朴槿恵政権では、13年にイラクに対して軽攻撃機FA-50を24機（11億ドル＝同約1250億円）、14年にフィリピンに対してFA-50を12機（4億2000万ドル＝同約477億円）、15年にタイに対してT-50を4機（1億1000万ドル＝同約125億円）、17年にインドに対してK-9自走砲を100門（3億2000万ドル＝同約364億円）、フィンランドに対してK-9を48門（1億5000万ドル＝同約170億円）販売するなどしている。
文在寅政権になってからは17年にタイに対してT-50を8機（2億6000万ドル＝同約295億円）、ノルウェーに対してK-9を24門（2億2000万ドル＝同約250億円）販売するなどした。
2018/09/29 09:58
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