日本との意見の相違で３年間更新できていない韓日漁業協定と関連して、海洋水産部（海水部）が「長期戦」に旋回した。このため漁民被害を補填するため、来年に代替漁場の調査などに投じる１０３億ウォンを初めて策定したことが確認された。韓日漁業協定が無力化段階に入ったという分析も出ている。
金栄春（キム・ヨンチュン）海水部長官は４日、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「日本に引っ張られる交渉はしない。交渉にしがみつかないための実質的な措置の第一歩として被害漁民を支援する『出口計画３点セット』を準備した」と明らかにした。
海水部は来年、△漁船監視支援２４３億ウォン、△休魚制運営支援３２億ウォン、△代替漁場の資源調査支援２１億ウォンなど計２９６億ウォンの予算を策定した。本年度予算に含まれた漁船監視支援金１９３億ウォンを考慮すると、交渉決裂の準備に１０３億ウォンの支援予算を新たに確保したのだ。特に、休魚制と代替漁場資源調査の支援に予算が配分されたのは初めて。
金長官は、「協定については今のところ破棄は検討していない」と線を引いた。韓国と日本は１９９８年に新たに結んだ韓日漁業協定により、相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ・領海の基線から２００海里の海域）で操業が可能な漁船の数をめぐって毎年漁業交渉を行っている。しかし、２０１６年６月に交渉が決裂し、３年間難航している。今年も６月まで６回協議がなされたが、その後、停滞している。金長官は、「協定は維持しつつ、依存度を減らす退路をつくるという意味」と述べた。
日本は、水産資源の枯渇と韓国側の漁船の不法操業を理由に自国の水域に入漁する韓国漁船の数を大幅に削減しなければならないと主張する。さらに、民間で進めた独島（ドクト、日本名・竹島）付近の東海（トンへ・日本海）中間水域内の交代操業協議を国家間の入漁交渉と結びつけようとした。韓国は、中間水域は国家間交渉の対象ではないという立場だ。
交渉の決裂による被害は、太平洋漁場を持つ日本に比べて韓国の方が大きい。このような弱点を知る日本が、すでに合意した太刀魚漁船の規模をもっと減らすよう要求している。
韓日漁業協定は、独島ではなく鬱陵島（ウルルンド）を韓国の領海の基線とし、締結当時から独島領有権問題の口実を与えたという批判を受けた。数年間交渉が決裂すると、一部の漁民は、「協定を破棄して再び締結せよ」と主張する。しかし、韓国政府は協定を破棄して再び推進しても、ＥＥＺに対する両国の意見の相違を縮めることはできず、実益が大きくないと見ている。このため、協定は維持しつつ、これにしがみついて屈辱的な交渉はしないという方針を立てたようだ。
専門家たちは、長期的に韓日漁業協定に対する国内の漁業の依存度を下げる体質改善が必要だと指摘する。交渉妥結に汲々とし、日本の要求を聞き入れれば、今後、独島領有権問題で不利な状況になる恐れがあるということだ。実際、中間水域内の民間交渉を国家間交渉に結びつけようとする日本の要求にこのような策略が隠れている可能性があるという指摘もある。これに対して、今後協定を破棄しなければならない時が来ても、対等な関係で再協議できるよう準備しなければならないということだ。
October. 05, 2018 08:30
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/1489722/1
