【ソウル聯合ニュース】１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから８日で２０年を迎える。
ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。
過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る２０１５年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、
済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。
１９９８年１０月８日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、
国際問題の５分野の協力原則を含んだ１１項目で構成された。
付属文書の「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が４３項目挙げられた。
両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。
ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、
また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために
お互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。
宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、
両国の民間交流は広がりをみせた。２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。
だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のＡ級戦犯が合祀（ごうし）された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。
首相在任中に靖国神社に６回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、
日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、
韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。
朴槿恵（パク・クネ）政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、
被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
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