◇外国人投資家７日連続「売り」
１０日のＫＯＳＰＩ指数は前取引日より２５．２２ポイント（１．１２％）下落の２２２８．６１で引けた。終値基準で８月１６日に記録した年初来安値の２２４０．８０を更新した。ＫＯＳＰＩ指数が２２３０ポイント割れしたのは昨年５月２日の２２１９．６７以来１７カ月ぶりだ。
ＫＯＳＰＩ指数は外国人投資家の「売り」に取引序盤から振るわない流れを見せた。外国人投資家はこの日有価証券市場で２３０５億ウォン相当の株式を売った。先月２８日から７取引日連続で売り越しを続けている。
証券業界では米国債金利とドル急騰にともなう外国人投資家の安全資産選好傾向が指数下落をあおっていると分析した。この日ソウル外国為替市場でウォン・ドル相場は前取引日より１．３０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１３４ウォンで取引を終えウォン安基調を継続した。
有進投資証券リサーチセンター長のピョン・ジュンホ氏は「米国債金利が年３．２％を超え韓米間の金利スプレッド（格差）が１０年来の最大値に広がった。外国人資本流出に対する懸念が高まるほかない」と話した。
米中貿易紛争が長期化の兆しを見せていることも対中輸出依存度が高い韓国経済に負担となっている。サムスン証券のイ・ジェスン投資情報チーム長は「中国人民銀行が預金準備率を引き下げながらも貿易紛争に備えようとする姿勢を取り市場参加者が不安を感じている」と話した。
韓国をはじめとする新興国経済の成長見通しが低くなったことも証券市場に悪材料として作用していると分析される。イ氏は「前日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の来年の経済成長見通しを３．０％から２．８％に引き下げたことがマクロ的側面から市場に負担を与えた」と付け加えた。
◇「ドル高さらに進めば２２００ポイント崩壊」
外国人投資家の売り攻勢に直撃弾を受けた有価証券市場は通信業を除いたほぼすべての業種が１０月から下落傾向を免れなかった。化学（１０．０４％）、鉄鋼・金属（１０．０１％）、電気・ガス（１０．０１％）、建設（９．８７％）などの業種で特に下げ幅が大きかった。
この日東洋鉄管（２０．５９％）と現代エレベーター（１７．９３％）、現代ロテム（１４．９４％）など南北経済協力関連株が一斉に下落した。２度目の米朝首脳会談が来月の米国中間選挙後に開かれるというトランプ米国大統領の発言に経済協力株への投資心理が冷え込んだ。
韓国証券市場が対外変数の悪材に連日苦しむと専門家らも相次いで暗い見通しを出している。大信証券のイ・ギョンミン研究員は「ＫＯＳＰＩ指数の心理的支持ラインとされる『株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍』は４−６月期確定業績基準２２６０ポイント前後と予想される。
ドル高が進めばＰＢＲ１倍指数ラインが低くなるため為替相場が１ドル＝１１６０ウォンを超える場合、年末までにＫＯＳＰＩ指数２２００ポイントが崩壊する可能性がある」と予想した。
新韓金融投資リサーチセンター長のヤン・ギイン氏は、「過去にＫＯＳＰＩ指数が数回ＰＢＲ１倍を下回ったがその時ごとにすぐ反騰した。しかし今回は米中貿易紛争問題が簡単に解消されずに市場を押さえ付けており、ＰＢＲ１倍以下の状況がさらに長引く可能性がある」と懸念している。
2018年10月11日09時04分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/943/245943.html?servcode=300&;sectcode=310
