10/27(土) 8:10配信
朝鮮日報日本語版
観光産業を活性化させるため「韓日交通パス」を導入し、低価格の国際航空路線を増やすべきだという意見が建議された。民間経済研究所の韓国経済研究院はこうした内容の「日本の観光成功要因と韓国観光産業の活性化政策建議書」を26日、文化体育観光部（省に相当）に提出した。
同建議書によると、2011年から17年までの訪韓観光客増加率は5.4％で、日本（29.0％）の5分の1程度だった。昨年の韓国の観光収支赤字は15兆6000億ウォン（約1兆5300億円）に達している。
韓国経済研究院は日本の観光産業の発展要因を4つに挙げている。日本政府が景気後退を克服するための重要な手段に観光産業育成を採択し、地方自治体が各地域の自然・伝統・食といった観光資源を活用して観光競争力を確保したというものだ。11年から外国人観光客のビザ発給要件を徐々に緩和し、格安格航空会社専用ターミナルを増やしたことも観光産業の発展要因だと見ている。
これをもとに、韓国経済研究院は「観光局新設」や「入国規制改善」などの観光活性化方策を提案した。08年に新設された観光庁を通じ、一貫性のある観光政策を貫いている日本のように次官級の観光庁を作り、韓日両国の鉄道・船舶・バスなどの交通手段を利用できる「共同乗車券制度」を導入しようという内容だ。また、東南アジア諸国に対する電子ビザ発給拡大も提案された。韓国経済研究院は「観光産業は韓国経済が直面している内需不足を克服するための重要な選択肢。日本のように思い切った政策の支えが必要だ」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000334-chosun-kr
