不法なものではなかったと繰り返し主張している。しかし、それだけでは国際広報として全く不十分だ。
韓国では映画『軍艦島』や新たに立てられた徴用工像などを使い、あたかも徴用工がナチスドイツのユダヤ人収容所のようなところで奴隷労働を強いられたかのような宣伝を活発に展開している。
このままほっておくと、徴用工問題は第二の慰安婦問題となって虚偽宣伝でわが国の名誉がひどく傷つけられることになりかねない。
官民が協力して当時の実態を事実に即して広報して、韓国側の虚偽宣伝に反論しなければならない。
国家総動員法にもとづき朝鮮半島から内地（樺太など含む）への労働動員が始まったのは１９３９年である。
同年９月〜４１年までは、指定された地域で業者が希望者を集めた「募集」形式、４２年１２月〜４４年８月まではその募集が朝鮮総督府の
「斡旋（あっせん）」により行われ、４４年９月に国民徴用令が適用された。なお、４５年３月末には関釜連絡船がほとんど途絶えたので、６カ月あまりの適用に終わった。
１９６０年代以降、日本国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や日本人左派学者がこれら全体を「強制連行」と呼び始め、
彼らの立場からの調査が続けられてきた。韓国でもまず学界がその影響を受け、次第にマスコミが強制連行を報じるようになった。
政府も盧武鉉政権時代の２００４年に日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会を設立した。ここで言われている「強制動員被害」とは、
「満州事変から太平洋戦争に至る時期に日帝によって強制動員された軍人・軍属・労務者・慰安婦等の生活を強要された者がかぶった
生命・身体・財産等の被害をいう」（日帝強占下強制動員被害真相糾明等に関する特別法）。
同委員会は２０１０年に対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会となり、２０万を超える被害申請について調査を実施した。
まず、日本において問題提起がなされ、それが韓国の当事者を刺激し、運動が始まり、韓国マスコミが大きく取り上げ、
韓国政府が動き始めるという慰安婦問題とほぼ同じパターンで事態が悪化している。
日本の反日運動家と左派学者らは２００５年、「強制動員真相究明ネットワーク」（共同代表飛田雄一、上杉聡、内海愛子）を結成して、韓国政府の調査を助けている。
共同代表の一人である内海愛子は、２０００年の「女性国際戦犯法廷」で、東京裁判を「天皇の免責、植民地の欠落、性暴力の不処罰」を理由に批判した、代表的反日学者だ。
彼らは、日本の朝鮮統治が国際法上、非合法であったという立場を日本政府に認めさせ、国家補償を実施することを目的とした大規模な反日運動を続けている。彼らはこう主張している。
「強制連行がなかった」とする主張の根元には、植民地支配は正当なものであるという認識があります。日本による植民地支配は正当な支配であり、
動員は合法的なものであるという考え方です。しかし、韓国では「韓国併合」を不法・不当ととらえており、日本に強制的に占領された時期としています。
まず、植民地として支配したことを反省することが大切でしょう。（略）強制的な動員は人道に反する不法行為でした。
強制連行は虚構や捏造（ねつぞう）ではありません。強制連行がなかったという宣伝じたいがプロパガンダであり、虚構や捏造です。
歴史学研究では、戦時に植民地・占領地から民衆の強制的動員がなされたことは歴史的事実として認知されています。
歴史教科書にもそのような認識が反映され、植民地・占領地からの強制的な動員がなされたことが記されています。朝鮮人の強制連行はそのひとつなのです。
そして、２０１２年５月に韓国の大法院（最高裁判所）が「個人請求権は消えていない」と判定し、三菱重工業や新日本製鉄（現新日鉄住金）など日本企業は、
徴用者に対する賠償責任があるとして原告敗訴判決の原審を破棄し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻すという、
日韓基本条約秩序を根底から覆す判決を下したが、同ネットワークはその判決を強く支持して次のように主張する。
そこ（大法院判決・引用者補）では日本占領を不法な強制占領とし、そのような不法な支配下での動員法は大韓民国の憲法に相反するものとしています。
そして、強制動員を不法なものとして、原告の個人の請求権は日韓請求権協定では消滅していないとしました。（略）
つまり、強制動員は不法であり、個人の損害賠償請求権がある、会社には支払う義務がある、という判決を出したわけです。（略）
https://ironna.jp/article/7762?p=1
