支払い義務ない

　現代史家の秦郁彦（はた・いくひこ）氏の話
「協定上、賠償金を支払う義務は全くない。
　日本政府は経済政策の中で揺さぶりをかけ、
　韓国内での問題解決を迫るべきだ。
　進出企業への影響など配慮すべき点もあるが、
　痛みを伴わずに問題を解決させる妙案はない。
　現状では日本企業側が命じられた賠償は高額でなく、
　韓国内の資産差し押さえがあっても
　影響は限定的といえるため、
　企業側にも『我慢』が求められる。
　個人請求権をなし崩しに認めてしまえば
　同様に請求権放棄が確認されている
　中国でも問題が再燃しかねない」

戦後処理が崩壊

　神戸大の木村幹教授（朝鮮半島地域研究）の話
「韓国で請求権協定が無視される事態が続けば、
　両国間の戦後処理が全般的に崩壊するだろう。
　政府間の対話で解決できる段階は過ぎた。
　協定は解釈上の問題が生じた場合に
　仲裁機関を設置すると定めており、
　これを韓国側に提案し解決にあたるべきだ。
　国際法の専門家が精査すれば、今回の判決に問題が多い
　ことは十分に理解されるはず。
　韓国内での政治情勢などに絡んで解決がさらに
　先延ばしにされる恐れもあり、
　日本側からの積極的な働きかけが必要だ」