新日鉄住金は３０日午後、戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）が同社の上告を退けたことを受け、「１９６５年の請求権協定や日本政府の見解に反するもので、極めて遺憾」とし、「日本政府の対応状況などもふまえ、適切に対応する」との談話を出した。

https://www.asahi.com/articles/ASLBZ4TBDLBZULFA014.html
朝日新聞デジタル 2018年10月30日15時02分