徴用工訴訟、第三国の資産差し押さえも


「徴用工」を巡っては、日本企業を被告とした韓国国内での同種訴訟が進行中だ。
日本企業が賠償命令を拒否した場合、資産の差し押さえなど強制執行手続きができる。

韓国法に詳しい弁護士によると、日本の法律と同じく、韓国では差し押さえの対象は預金や売掛債権、
不動産のほか、特許権など知的財産なども対象になりうるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37132780Q8A031C1EA1000/?n_cid=SPTMG053