自民党は３１日、外交関連合同部会を党本部で開き、韓国人の元徴用工４人に対し新日鉄住金に損害賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の判決について議論。「解決済み」とする補償問題を覆す判決に批判が相次いだ。一両日中にも、１９６５年の日韓請求権協定に基づく仲裁手続きを日本主導で始めるよう、政府に求める決議を採択することを決めた。

部会の冒頭、中曽根弘文元外相は「韓国は国家としての体をなしていない」と指弾。新藤義孝元総務相も「怒りを通り越してあきれる」と批判した。出席者によると、議員から国際司法裁判所（ＩＣＪ）へすぐに提訴すべきだとの意見も出たという。外務省側は「ＩＣＪも視野に入れているが、その前に仲裁手続きなどの段階を踏みたい」と説明したという。


2018年10月31日11時00分　朝日新聞デジタル
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