そらそうよ。
韓国でのビジネスを守るために韓国の望む日本の姿を見せたい企業からスポンサー料受け取っているんだから、今までは韓国の言い分を全てバックアップしてたわけ。
ところがこの判決はその韓国でのビジネスを致命的な危険に晒している。
歴史の長い大企業なら新日鐵ならずともターゲットにされる可能性が高いし、そうなれば韓国で商売できなくなるからな。
さすがの企業どもも韓国の肩を持てなくなったわけだ。

だがもう遅い。
情治国家の韓国にこの流れを変えることはできないし、もはや日本企業は韓国で商売はできない。
そうなれば企業は韓国市場を守る必要がなくなり、マスゴミも反日報道する理由がなくなる。
これまで騙されてきた情弱もやっと韓国の実態を知り、日本国民総嫌韓になる日も近いかもしれないな。